1992-11-26 第125回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○新保説明員 先生御指摘のように、地価下落により住宅取得費用は安くなりますし、そのために住宅投資が活発化するという効果があります。住宅投資が活発化すれば、これに伴う耐久消費財等の消費が活発化するという効果も期待できます。また、住宅費用が低減化すれば、当然個人の可処分所得が増大するわけですから、これが消費を拡大させるという効果も期待できるところであります。
○新保説明員 先生御指摘のように、地価下落により住宅取得費用は安くなりますし、そのために住宅投資が活発化するという効果があります。住宅投資が活発化すれば、これに伴う耐久消費財等の消費が活発化するという効果も期待できます。また、住宅費用が低減化すれば、当然個人の可処分所得が増大するわけですから、これが消費を拡大させるという効果も期待できるところであります。
また、近年の大都市圏における地価の上昇は、一面では、土地を所有している者の資産価値を増大させ、他面では、住宅取得費用の上昇により、土地を所有していない者の貯蓄などの資産を実質的に減少させるなど、両者の間の資産格差を拡大する影響を持ったと見られます。
そのためには、大規模な住宅減税を実施する必要があり、現行の住宅取得促進税制の大幅拡充、住宅取得費用の一定割合を税額控除する制度、住宅建設のための借入金の金利をすべて所得控除にする、例えばアメリカのような制度の導入、さらには貸家建設促進のための税制優遇措置、あるいは家賃の控除制度もいろいろと検討する必要があると思いますが、この点について大蔵大臣並びに関係大臣の御意見をお尋ねしたいと思います。
すなわち住宅取得費用の指数を勤労者の所得指数で割ったものを示しておりますが、これによりますと、一九五五年を一〇〇といたしますと、一九七二年、すなわち十七年たった、いまから五年前でございます。これで二六四・九という数字を示すのです。いかに勤労者が自分の家を持つことがむずかしくなったか、このことを示しておるのではなかろうかと私は思います。 そこで、これを分析いたしました。